タイ政府、暗号資産のキャピタルゲイン課税を2029年末まで免除決定

タイ政府が、2029年末まで暗号資産（仮想通貨）のキャピタルゲイン課税を免除する方針を示した。
財務省の提案に基づき6月17日に閣議決定されたと、チエンマイ県選出の国会議員であり、財務省副大臣を務めるジュラパン・アモルンヴィヴァット（Julapun Amornvivat）氏が報告している。 この動きは、タイを「デジタル資産ハブ」として推進するための施策であるとのこと。2025年1月1日〜2029年12月31日の期間中、タイ証券取引委員会（SEC）の監督下にある事業者（取引所、ブローカー、ディーラーなど）を通じて行われたデジタル資産のキャピタルゲインについて、個人所得税が免除されるという。
この政策の狙いは、取引の透明性向上、テクノロジーとイノベーションの促進、タイ経済の持続的成長の後押し、そして中期的に10億バーツ（約3,071万ドル／約44.5億円）以上の税収増加を見込むことにある。 タイ政府は、この法律によって暗号資産市場の活性化、外国資本の呼び込み、国内消費の刺激、将来的な付加価値税（VAT）による税収確保を目指す構えだ。 タイは、世界でもいち早くデジタル資産に関する明確な税制・法制度を導入した国のひとつとされており、現在は歳入局が「経済協力開発機構（Organisation for Economic Co-operation and Development：OECD）」の情報交換基準に準拠した体制整備を進めている。
暗号資産に前向きな姿勢で知られるタイでは2024年1月以降、SEC認可の業者を通じた暗号資産の譲渡取引に対する7％の付加価値税（VAT）が免除された。 また、タイ政府はデジタル経済の推進にも積極的である。 政府は、財務省が発行を予定しているデジタル投資トークン「Gトークン」によって、個人投資家が政府債にアクセスできるよう動いている。「Gトークン」は、政府が定めた年度予算の執行に必要な資金を国民から調達するために用いられるもので、暗号資産ではないが、従来の国債や政府保証債とは異なり、投資トークンとして位置付けられている。 タイ財務省が今後2カ月以内に、約50億バーツ（当時約1億5,000万ドル／約2,190億円）相当の「Gトークン」を市場テストに向けて発行する予定であることも報じられている。

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